大日本帝國重建政府 公告

2014年6月6日 帝國重建政府第一屆眾議員就職禮,
並餐後至台中州辦公室茶敘,
參加就職禮及祝賀禮的大日本帝國臣民,
請向 台中州辦公室報名,午餐費用NTD700元整。

木, 08 5月 2014 00:31

國務會議

國務會議

5月12日 (於臺中州辦公室)

10:00 會議開始

10:30 簽名儀式~

12:00 結束

(台北、新竹、台南、高雄) 到台中報到

 

5月13 日 (於臺東廳辦公室)

08:00 會議開始

10:30 簽名儀式~

11:00 結束

(花蓮、高雄) 到台東報到

大日本帝国再建政府成立宣告
       2014年2月20日

His Majesty the Emperor
天皇陛下 へ

Imperial Household Agency  宮內庁長官 風岡典之気付 天皇陛下

Protecting Powers 保護国家或いは機構
1. Japan Prime minister  Shinzo Abe
安倍內閣總理大臣

2. International Committee of the Red Cross (ICRC)
国際赤十字社
  President社長 Peter Maurer

3. United Nations Security Council Presidency (2月)
H.E. Raimonda Murmokaite (Lithuania)

4. United Nations Secretary-General  
Ban Ki-Moon
国際連盟 事務総長 潘基文

5. United Nations Trusteeship Council President
H.E. Mr. Gerard ARAUD

6. United Nations Trusteeship Council Vice-President
 H.E. Dr. Peter Wilson

7. United Nations General Assembly (Session 68th)
  H.E. Mr. John W. Ashe, President

8. United Nations International Criminal Court
Office of the Prosecutor

9. United Nations Economic and Social Council President
H.E. Dr. Martin Sajdik

Principal Occupying Power, USA
主要な占領国家―アメリカ
1. The White House President アメリカ大統領
Barack Hussein Obama  オバマ

2. U.S. Department of State  アメリカ国務省
Taiwan Affairs Coordination Office  台湾事務オフィス
Mr. Chris Beede

Occupying Power (acting on behalf of Allied Powers) *
占領国家

1. The governing authorities on Taiwan - Chinese Taipei
台湾統治当局―中華台北
Office of the president of ROC
中華民国 馬英九総統


CC
1. International Federation of Red Cross and Red Crescent Societies (IFRC)
Mr. Tadateru Konoe (President Of Japanese Red Cross Society)

2. ICRC Tokyo mission
Mr. NICOD Vincent

3. American Red Cross アメリカ赤十字社
Ms. Bonnie McElveen-Hunter,Chairman

4. Japanese Red Cross  日本赤十字社
Vice-Presidents: Yoshiharu Otsuka

5. Canadian Red Cross カナダ赤十字社
  Chair of the Board of Directors: Mr. Alan Dean

6. Prime minister of British イギリス首相
  Prime Minister David Cameron

7. Prime minister of Canada  カナダ首相
Prime Minister Stephen Harper

8. The New York Times  ニューヨーク タイムズ

9. BBC News  BBCイギリス放送局
 

From
Re-establishing Government of Japan Empire
大日本帝国再建政府から


宣告
大日本帝国再建政府は以下のことに基づいています
A. 1949年のジュネーブ第4公約第6条の〝再建〞。
B. 公約第70条の解釈した文書(被占領国の法律は優先的に適用すべき、そして、司法が独立しています)これは被占領国の法律で、占領国の法律ではありません。
C.〝合法〞の占領軍は被占領国の民事資源と司法民事の管轄権がありません。
D. 明治憲法
E. 大日本帝国の主要な占領権国であるアメリカのアメリカ法典第32編によります。
    民事政府資源はその民事資源はアメリカ政府の各民政局か州政府と当地の管理局によって、管轄、コントロール、擁されています。 
    民事資源のその資源は一般的には政府がコントロールするのではありません。人力、食物、水、健康資源、工業生産、家屋と建築、電気、エネルギー、運輸、鉱業、原材料の供給とその他の資源とサービスを含んでいます。これらの資源は公共需要を助けるという命令を下してはいけません。ただし、民事政府の授権を得ることは除きます。すなわち、本再建政府はその国の被占領地で再建された民事政府です。
F.  台湾総督府は公式的に1946年5月28日に廃止しました。『外地官署所属職員の身分に関する命令』第287条(昭和21年)によって、台湾、澎湖は大日本帝国政府の内閣が管轄しました。したがって、本再建政府は大日本帝国の再建政府で、台湾の再建政府あるいは台湾の民事政府ではありません。
G.  大日本人民救援委員会(RCJE)は2013年12月20日に天皇陛下の誕生日を祝うときに差し上げた寿賀文書に、また、保護国である日本の(RCJE)に差し上げた文書に書いてあります。以下の目的です。
 1)国際社会の責任を引き受けます(平和的傾向で、責任のある政府を成立します)
 2)第2次世界大戦の被占領地―台湾、澎湖では政府の行政、立法機能、
   特に、公正の司法を回復します
 3)わが国人民の合法的な人権、そして、被占領国の領土に居住した人民の合法的な人権を保護します 
 
宣告1
本再建政府は被占領人民の代表である大日本人民救援委員会(RCJE)が2014年の世界社会公正日に、第2次世界大戦の被占領地―台湾の新北市五股區登林路81號で宣告して、成立します。

宣告2
    本再建政府は1949年のジュネーブ第四公約、1949年のジュネーブ第三公約及び全ての國際公約と戰爭法慣例を了解して、完全に守ることに宣告します。

宣告3
    本再建政府は大日本人民救援委員会(RCJE)に委任して、国家主權の回復の前に、人民の識別、教育、役人の選任、本國人民の救援及び人權世話、社会風俗を正すこと、政治の提案と企画等の事項に責任を負います。

宣告4
    本再建政府は保護国―日本と国際赤十字社の指導、提議に従います。

注釈:
1. 私たちは帝国という言葉を使っています。それは私たち元来の国家であって、帝国主義という意味がありません。『帝国と臣民』を読んでください(付属文書1)こういう言葉を使って、それはわが国元来の状態で、私たちは法律によって、回復しなければいけないのです。それがあって、更正できるのです。
2. もし合法的或いは非法的な占領が終わって、私たちの主権国家が回復したら、再建政府を政府に更正します。そして、わが国は『大日本国』或いは『大日本邦連』と呼んで、『大日本帝国』とは呼ばないかもしれません。
3. もし国際連合信託統治理事会、主要占領国―アメリカ、保護国―日本国及び国際赤十字社はもっといい方法があって、大日本帝国再建政府を成立する必要がなくて、私たちの人民の安置を助力することができて、被占領前の国家に戻るならば、私たちはこの方法を受け入れます。私たちに手紙をもって、教えてください。UNTTC, USA, Japan, ICRCが私たちの人民の安置を始めたら、本再建政府は直ちに解散します。
 付属文書2:終戦協議は私たちの被占領前の国家で、二つの主権実体があります
付属文書3:被占領前に貨幣を発行した政府です

請求
1.大日本帝国再建政府は1949年のジュネーブ第四公約第9条と第11条に基づいて、保護国を請求します。
2.本再建政府は日本国を被佔領の大日本帝国の保護国として請求します。
3.本再建政府は國際赤十字社を被佔領の大日本帝国の保護国として請求します。
4.本再建政府は保護国が被佔領の大日本帝国―臺灣、澎湖に駐留することを請求します。
5.本再建政府は被佔領の大日本帝国の人民は1949年のジュネーブ公約及び三つの附加議定書に規定された人権と福利が得られるように保護国の助力を請求します。
6.主要な占領權国―アメリカは保護国の監督の下で占領前の民事政府を再建して、回復することに協力する義務を負います。
7.主要な占領權国―アメリカは占領軍―中国台北に代行して、保護国の監督の下で台湾の総督府及び各民事政府を本再建政府に返還すべきです。
8.国際連合の信託統治理事会に主要な佔領權国、保護国が中国の難民を處理して、返還することを助力するよう中国にお願いして、請求する。
9.中国台北にお願いして、占領區で戦争法と貴国の国籍法に違反して、中華民国の国民(台湾と澎湖の住民の国籍を変える国際条約は何も一つはありません、そして、台湾と澎湖の住民に申請して、中華民国の国籍を取得させる中華民国の法律は何も一つはありません)による占領當局の総統選挙及び各民事政府の選挙を停止するよう請求します。

2014年の世界社會公正日は2月20日 皇紀2674年  平成26年2月20日

再建政府の組織と責任署名
(次)內閣総理大臣兼(次)外務大臣 蔡世能
(次)国務大臣兼(次)外務大臣 蔡騏旭
(次)国務大臣 吳宗哲
(次)国務大臣 陳文忠
(次)司法大臣 王惠幸
(次)運輸通信大臣 呂陳蒼林
(次)農商大臣 李輝煌
(次)內務大臣 梁世昌
(次)內務大臣 羅珮慈
(次)文部大臣 張揚聲
(次)文部大臣 黃士娟
(次)文部大臣 葉茂雄
(次)厚生大臣 張美蘭
(次)大藏大臣 陳靖淳
台北州州長 周明煌
台中州州長 賴三基
花蓮港庁庁長 沈德傳
台東庁庁長 後滕勇
(次)參議院議長 蔡佩勳

連絡情報
A. Entity:大日本帝國再建政府
B. 通信住所:台北市士林區延平北路6段263号
C. ファクス: +886-2-88114774
D. E-メール:sovaha@ regovje.org
E. ウエブサイト アドレス: http:// www.ReGovJE.org

付属文書1
帝国と臣民
RCJE文献Instrument of identification Card Issuance for Civilians in the Areas of Occupied Japan Empire", dated 16 September 2013, Postscript: Empire and Subjects 20130927を読んでください

帝国
帝国は歴史の名詞です。私たちはいわゆる大日本帝国の国籍とは国際法の表徵です。その目的は1947年に独立した日本と佔領された前の日本を区別するだけです。私たちが占領された前にも日本という国家が名づけされています。二つの日本の国家主権の内容がちがいます。そういうわけで、私たちは大日本帝国を使っています。大日本帝国という言葉を使うことはわれわれは帝国主義を支持することではなくて、ただ国際法のうえは異なった国家法人を区別するだけです。

私たちは人類文明の歴史を顧みると,帝国は国家主権の形成の歴史上、重要な意義があります。16から19世紀にかけて、帝国は一つの国家主権の象徵で、対内の行政権、立法権、司法権、及び対外の外交権を完全に統一して、これらの権力は君主に集中していました。そして、一つの国家の主権代表と象徵になります。それを主権実体といいます。その時期、主権国家のほとんどは帝国といいます;植民地があるかどうかは関係ありません。.
当時、国際法の慣例では、人権は三種類に分けます、公民、国民、植民地人民。前の両者は国際の人権法に適用して、植民地の人民は国際人道法に適用します。
国際法の慣例は国家領土の判定に対して、人権の標準も採用しています。領土の人民の人権だけは,公民、国民の待遇に扱われて,主権国家の領土です。反対に、植民地の人民待遇は植民地です。
大日本帝国の定義を再び説明した後(私たちは2013年8月16日に発表した保護国の請求文書に参照してください。始めのところ、大日本帝国という名詞の定義があります)私たちは帝国主義の意味のない国家名称を使い続けています。私たちの国家―大日本帝國は植民地がありません。台湾、澎湖はその領土です。大日本帝国は領土にいる人民に対して、十分な尊重及びいい待遇を与えました。1904年のニューヨーク タイムズは台湾に対する報道 SAVAGE ISLAND OF  FORMOSA  TRANSFORMED BY  JAPANESE 「日本人が野蛮で険しいフォールモーサを転換する」という報道はわれわれに当時の台湾の人権状況を了解することを手伝ってくださいました。人権状況からわかったように、当時の台湾人は既に大日本帝国の国民或いは公民で、絶対に植民地の人民ではありませんでした。さらに、1922年のワシントン五カ国条約と1945年10月24日に発効した国際連合憲章では台湾と澎湖は大日本帝国の不可分の領土を確認しました。
大日本帝国は事実上にはイギリス連邦のようで、当時のその他の国の人権概念より、相対的に人民に対する高度の自治を尊重する国家でした。
大日本帝国は帝国時期の人類の歴史の中に、帝国主義の国家ではありませんでした。この帝国の名称は人類の歴史上、人権を尊重した光栄の標識です。1919年に国際連盟では提出した《人種的な差別を撤廃した提案》は人類文明は人権尊重の一里塚を標記しました。
  大日本帝国は二つの主権実体の文明の民主国家です。そのなかの一つの主権実体―帝国議会は人民を代表します。
ジュネーブ第4公約第6條第4項に規定したように、われわれを私たちの国家に安置します。(二つの主権の日本, 二つの主権実体-天皇陛下と人民が構成した議會)の前に、われわれに大日本帝国という国籍の名称を使用し続けることを許しください。

臣民
臣民とは明治憲法の大日本帝国では被統治の社會階級ではありません。臣民の意味は道德の守り者で、天皇陛下は至善の道德、理性の代表で、孔子が古代の中国文化の重要性ということは 主イエスが現在の教會の重要性に類似します。法律を全て守って、良好で道德のある人民を臣民といいます。これはわが国本来の文化型態です。


付属文書2
    1945年9月2日の終戦協議、それは私たちの占領された前の国家で、二つの主権実体があります。

付属文書3
    占領された前、私たちの国家が発行した貨幣の政府

付属文書4
私たちは大日本帝国再建政府が2014年2月20日に成立して、この有意義な日を「世界社会公正日」と呼びます

名詞定義:
1.大日本帝国は二つの主権実体の国家で、天皇陛下及び帝国議會(帝国政府)です。  
2.(和平)日本は和平憲法によって、1947年に成り立って、国家の主権は全部(和平)の日本の人民、すなわち、現在の日本国です。
3. ICRC、国際赤十字社のこと。
4. 台湾、フォールモーサのこと。
5. 澎湖、佩綠卡德瑞綜のこと。
6. 台湾と澎湖は一つの地域です。この地域は1895年の下関条約で、清国は永久に大日本帝国に割譲しました。1922年のワシントン五カ国条約第19條に載ってあります。大日本帝国の領土です。1945年10月24日に国際連合憲章は全ての國家の領土の完整性を保障することが得られます。1945年10月25日から始まって、被代理連合軍の蔣介石と彼の代表(現在の中国台北)が占領しました。

臺灣、澎湖的大日本帝國臣民上繳直接稅稅金 呈 天皇陛下


大日本帝國臣民,是 天皇陛下之子民。居於皇國聖土,理應繳稅給國家的主權實體 天皇陛下,盡臣民之義務。
伏以,臺灣、澎湖自1945年10月25日開始,為支那蔣介石依盟軍第一號命令佔領,更於1949支那流亡政府 攜200萬支那難民,逃難來臺,竊佔至今。


彼支那流亡政府,仍違反戰爭法,霸佔我國各級民事政府,在持續戰爭下,給錯誤的歷史教育及錯誤的國際法,致使此方居民仇視日本,常居於政治煉獄;甚至,我們這些臣民,至今仍不會使用自己國家的語言。對此,我們敬請 陛下原諒,我們已經在努力的學習日本語。


回顧在1971,雖有聯合國各國尊貴的大使們以第2758號決議文要求蔣介石及其代表離開其霸佔的位置(應包括臺灣、澎湖)。但我們的大日本帝國的主要佔領國-美國迄今仍以敵國人民視我等臺灣、澎湖的大日本臣民,未依聯合國憲章第八章及第2758號決議文處理。更未依1949的日內瓦公約及其附加議定書合法對待我們這些大日本帝國臣民。

 

月, 24 3月 2014 14:18

2014-0324聲明

 

The declaration of the Sunflower Student Movement and the Cross-Strait Service Trade Agreement
By
The Re-establishing Government of Japan Empire
24 March 2014

 

The Re-establishing Government hereby declare for the Sunflower Student Movement since 19 March 2014, and
against the cross-strait Chinese’s agreement to which signed by the Chinese Taipei – the Chinese refugee occupying force (hereafter the occupying authorities) and China, as known as ECFA and its cross-strait service trade agreement.

1.    Condemned that the occupying authorities is violating the Fourth Geneva Convention of 1949, the Taiwan Relations Act, 4-1, 4-2 and Title 32 of United States Code; infringing on the civil resources and the jurisdiction of civil resources of the Re-establishing Government.  The ECFA and annex I of “Cross-Strait Service Trade Agreement” has been seriously violating the legal rights and interests of the Re-establishing Government.  As we all know that the ECFA and “Cross-Strait Service Trade Agreement” was the People's Republic of China signed with her Chinese refugees occupying force - Chinese Taipei, involving Taiwan and Penghu - the occupied territory of our State.

2.    Condemned that the occupying authorities illegal used force to expel the students causing a bloody conflict early in the morning on 24 March 2014, at the legitimately governed area of Re-establishing Government.  The Re-establishing Government hereby express the serious concern.

3.    Call on the United Nations Security Council, United Nations Trusteeship Council, Protecting Powers Japan, ICRC, and the International human rights organizations to deal these war crimes with deepening concern and to help the Re-establishing Government protecting the personal safety of the students in the gatherings. 

4.    Condemned the occupying authorities occupying our country’s civil governments and civil resources.  The occupying authorities shall return the Taiwan Governor-General's Office and all local civil governments to the Re-establishing Government as soon as possible.

 


 

對太陽花學運 及 兩岸中國人所為協議 之聲明

大日本帝國重建政府

2014年3月24日

 

大日本帝國重建政府第一次建政會議2014/3/8


簽署國書。 謹限列位官員,2月20日及3月1日與會者。

地點:台中州辦公室

時間:3月8日 10:00~14:00



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